四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
相談会を通じて、就農に結びついた方については、経営リスク、経営のための国の制度である経営開始資金、こういったものとか、あるいは設備投資資金を利用していただいて、最初の初期投資の補助を行っているところでございます。それから、これ以外に市独自にも新規就農者支援事業費補助金として、国の補助事業に合わない方にも設備投資について支援をしているところです。
相談会を通じて、就農に結びついた方については、経営リスク、経営のための国の制度である経営開始資金、こういったものとか、あるいは設備投資資金を利用していただいて、最初の初期投資の補助を行っているところでございます。それから、これ以外に市独自にも新規就農者支援事業費補助金として、国の補助事業に合わない方にも設備投資について支援をしているところです。
輻射式冷暖房は小規模な空間に限らず、体育館やホールのような大規模において、むしろ大きな効果を発揮するｅｃｏｗｉｎＨＹＢＲＩＤは、多少の初期投資はかかるものの、電気料金等の高騰が続いて先が見通せない中、運転費の削減は大きなメリットがあると言えます。 スライドを閉じてください。 輻射の穏やかな加熱冷却効果は快適性にも優れておりまして、誰もが過ごしやすい環境形成に大いに寄与しております。
初期投資が不要だからすぐにスタートができた。窓口担当者も習得するために特に時間はかからないとのことでした。 そして、三重県でも地域通貨の取組が始まっています。多気町の大型複合リゾート施設ＶＩＳＯＮで、３月後半にもデジタル地域通貨Ｍｉｅ－ｃｏｉｎを導入する。運営会社が主導して、まず施設内での利用を始め、周辺の多気町、大台町、大紀町、紀北町、度会町、明和町の６町に広げる。
また、所管いたします街路灯、防犯灯、公園灯につきましても、地球温暖化対策への取組として、ＬＥＤ化への検討を行っており、水銀灯の製造が中止となり、またランプの取替えや電気料金など維持管理費がかかることから、初期投資には多大な経費を費やすことになりますが、水銀灯からＬＥＤ灯に交換することで、電気使用料などのランニングコストを削減しつつ、本市が掲げるゼロカーボンシティの実現に向けて、ＣＯ２削減の一役を担うものと
学校教育課提出の自校調理方式とセンター調理方式の費用試算では、初期投資、維持管理費等、２０年間の総計では９００万円ほど自校調理方式が安くなると計算されています。 平成２３年１０月に当時の検討委員会から出された答申書には、「自校方式は最善の方式である。建設の問題点が克服されるならば、この方式が望ましい」と報告されました。
その上で、議員にご質問いただきました新しく農業に参入される方々につきましては、三重県やＪＡ、農業委員会などの関係機関と密に連携をしながら、就農相談会の開催や農地のあっせんのほか、機械の導入といった初期投資への支援を行っていくとともに、就農に当たっては、国の農業次世代人材投資事業、こういう事業があるんですけれども、それを活用して経営が軌道に乗るまでの間の資金を交付するなど、経営リスクを軽減できるように
今後の方向性につきましては、自動運転等次世代モビリティーを活用した移動サービスの実現に向け、初期投資や運営コストにも留意し、最適な車両を活用した実証実験を実施することで事業モデルの検討を行ってまいります。 あわせて、次世代モビリティ社会実装研究会など関係各所と連携し、実証実験から得られた技術面、ビジネス面での課題を整理してまいります。
また、これに加えまして、まだまだ不足するであろう初期投資に対しまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、新規就農者支援事業補助金制度を本年度創設いたしまして、支援の強化を図っております。 また、定期的な面談によりまして、計画に沿った営農がされているのか確認するとともに、困り事、悩み事などの相談に対してフォローするなど、関係機関、団体と協働で支援を行っている状況でございます。
例えばＬＥＤの電球を設置すれば、多少初期投資はかかりますけれども、その後の消費電力が少なくなりますので、電気代が減ってその分を節約できる。だから、ＣＯ２削減にもなるし、いいじゃないか。 そのほか、省エネタイプの何か機械を導入することによってＣＯ２の削減を図るということをやってまいりましたけれども、どうもこれは分かってきたわけですが、それだけでは全くＣＯ２フリーなんていうのは望めないと。
そこで、今年度は、将来の実用化に向け、初期投資や運営コストにも留意をしつつ、これまでのバスタイプに限定せず、次世代モビリティーを活用した実証実験の検討を行っております。
なお、旧上野ふれあいプラザについては、躯体は頑丈なんですけども、消防設備や浄化槽、それから電気・水道などの設備を更新するのに多額の初期投資が必要ではないかと思っております。その投資分を回収するには、１階だけの活用では採算を取ることが難しいと思われますので、事業者の方にとっては２階以上も収益を得るため、何らかの形で活用していただくことが必要であると思っております。
この制度を用いた場合、町営住宅の補完を検討する中で、町が直接公営住宅を建設する場合と比較しますと、この準公営住宅は建設費等の初期投資の軽減などの点で有利ですが、当該物件のマッチングやライフサイクルコスト、実需の状況を見極めながら、今後調査、研究してまいりたいと思っているところでございます。
ひいて上げると、ＺＥＨをすると、固定資産の部分ではどうなるのかなということも──資産税課にこれは聞いてないので分からないですけど──税収増にもつながるだろうなと思うと、初期投資して、後で回収するという考え方もあるんで、やってみたらどうかなというふうに思っています。 それと、これは浄化槽の維持点検、このこともちょっとお尋ねすると、平成25年度から補助制度をやっています。
保健福祉拠点施設の整備に当たりましては、保留床の購入、また賃貸借もしくは現有施設の建て替えによる整備方法を比較検討するに当たり、初期投資や長期利用によるライフサイクルコスト、こういったものを試算し、毎年度の経費負担の平準化や権利保有によるリスクの回避等を総合的に判断をし、賃貸借により整備を進めることとしました。
それでは、２点目の質問なんですけれども、認定新規就農者へ年間150万円の補助金交付と説明がありましたが、新たに農業を開始するには大きな初期投資が必要となります。それだけでは足りないのではないかと思いますが、新たな支援は考えていないでしょうか。 ○議長（浜口和久君） 産業観光部参事。
◆議員（三原淳子） 国の補助金を活用していただいてるということでありますけれども、初期投資でそれが万全ではなかなかないという声もあります。ぜひとも市内の開業医さんと市と連携をして、しっかりと何が必要なのか、市民の安心・安全そして医療を守るために何が必要なのかということも引き続きしていただきたいと思います。 そして、ＰＣＲ検査センターの話が今部長のほうから出ました。
○上下水道事業管理者職務代理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） ランニングコストは確かに毎年のコストでございますけれど、今現在、老朽化したとか耐震性がないということでもう約50年近くたっておりますので、更新費用と初期投資費用というのは必ず必要になってまいります。この試算におきましては、約15年間のスパンで試算した場合の計画としておるところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
前回、三重中京大学クラスの大学を誘致しようとすると、初期投資が５０億円から１００億円かかるという答弁があったんですが、実際聞きたいのはそれだけじゃなくて、初期の市の負担、あと毎年の補助金として負担額がどれぐらいを想定しているのかというのを市長にお聞きしたいと思います。
施設を造ったりいろんなことがあるんで、だから、取りあえず初期投資が少なくてすぐに実施ができるデリバリーで一時的にこれを進めたいというようなことで、デリバリー給食と弁当の選択制というのが入れられたと。それがそのままずうっとこれ来ているわけですよ。だから、平成１７年に合併をして、そこでそんな議論があって、それから以降、いわゆる優先順位としてそのときは高かったわけですよね、当然。
しかし、体育館に空調設備を設置するには、構造的に断熱性が低いことや大空間でエアコンを稼働するだけの電気容量を確保できないという課題があり、初期投資が相当高額になることが予想されます。 このようなことから、教育委員会としましては、今後の小中学校の体育館のエアコン設置も含め、優先順位を確認しながら、学校施設の整備について、今後検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。